お金の話

どっちがお得? 2021年度地域住宅グリーン化事業とグリーン住宅ポイント-後編

みなさんお待たせしました。

2021年度のグリーン化事業とグリーン住宅ポイントについての後編です。

今回はグリーン住宅ポイントについて解説させて頂きます。

→前回の記事はこちら

目次

 

 

この記事はこんな方におすすめ

こんな方におすすめ

  • 近々家の新築を考えている。
  • 家はコスト最安を目指すより少しお金をかけて高性能な方が良い。
  • 利用できるお得な補助金があれば知りたい。
  • 18歳未満のお子さんが3人以上いる。
  • 3世代同居を考えている。
    • 恐縮ながら前回に引き続き、私が解説させていただきます。

グリーン住宅ポイントとは

グリーン住宅ポイントは、エコポイントとほぼ同じものです。

最初のエコポイントは、2008年のリーマンショックで落ちこんだ日本経済を支えるために実施された経済対策です。

正式には「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」という名称で、従来よりエネルギー効率の高い(つまり省エネの)製品を購入すると、その価格に応じてポイントが付与されるというものでした。ポイントは擬似的なお金として使用でき、お肉などの食品や家具、日用品など様々な物と交換できたり、一部は商品券などとも交換することができました。

このエコポイント制度はその後も名を変えながら断続的に実施されてきました。

2010年「住宅エコポイント」

2015年「省エネ住宅ポイント」

2019年「次世代住宅ポイント」といった感じですね。

それぞれ微妙な違いはありますが、基本的には同じものと考えてOKです。

グリーン住宅ポイントはその最新版です。

2020年12月15日以降に請負契約、または売買契約が結ばれた住宅に対し、一定の条件を満たすことでポイントが付与されるという仕組みになっています。

断熱性の高さなど、省エネがポイント付与の条件になることは当初からずっと変わりません。

1ポイントは1円と計算してもらって結構です。

5.グリーン住宅ポイントの補助金

新築一戸建の場合、補助額は最大40万ポイントです。

条件は色々ありますが、1番簡単なのは「長期優良住宅」です。

昨今、長期優良住宅に対応できないHMや工務店はほとんど無いと思われますし、標準的に長期優良住宅の認定を取得しているケースも珍しく無くなりました。

とはいえオプション対応としている場合も多いので、以下の点には気をつけましょう。

  • 認定長期優良住宅が標準かどうか
  • 標準では無い場合、追加費用が発生するかどうか
  • 追加費用が発生する場合、金額とその内訳

標準対応できている場合は何の問題もありませんね。

次にオプションと対応となる場合です。

建築会社によっては住宅の性能自体はすでに条件を満たしているが、申請してもお施主さんにメリットがあまり無いのでオプション扱いにしているという場合があります。

この場合の追加費用は長期優良住宅の申請に係る事務手数料だけになりますので、それほど大きな金額にはなりません(10〜30万円くらい)。

支給されるポイントや長期優良住宅にすることで得られる税制優遇等である程度元が取れます。

問題は、追加の工事費用が発生する場合です。

つまり建築会社の標準仕様が性能的に低く、長期優良住宅の条件を満たしていない場合ですね。

この場合は先述の申請費用に加えて、仕様をアップする分の費用が追加となるため金額が大きく上昇することになります。

元の仕様にもよりますが、数十万円以上になる可能性が高いですから、あらかじめ確認しておかれると良いでしょう。

前回も言いましたが、万が一長期優良住宅に対応してもらえない場合は、そのような会社で大切な家を建てること自体あまりお勧めできません。

三世代同居加算

グリーン住宅ポイントも地域住宅グリーン化事業と同じく、一定の条件を満たすことで補助額が増額されます

その内の1つが三世代同居です。

内容は地域住宅グリーン化事業と同じですので、前回記事をご参照ください。

これにより得られる追加分はなんと60万ポイント!!基本の40万ポイントと合わせて合計100万ポイントになるんですね。

加算額が基本額より1.5倍も多いという破格の大判振る舞いです。

グリーン住宅ポイントの加算はコロナショックに対する景気刺激策の側面が強いので、かなりお得感があります。

多子世帯加算

次に多子世帯加算です。

18歳未満のお子さん3人以上と同居される家の場合、60万ポイントが加算されます。

三世代同居と同じく加算分は60万ポイントなので、基本分と合わせて100万ポイントとなります。

お子さんが3人以上おられるご家庭ではかなりお得な制度ですので、積極的に利用しましょう。

 

一点、ご注意頂きたいのですが、加算分は併用できません。

3世代同居と多子世帯両方の条件を満たす場合でも、どちらかを選ぶ必要があります

加算については、今回紹介させて頂いたものの他に「東京圏の指定地域からの移住」や、「災害リスクが高い地域からの移住」にも適用されます。

心当たりがある方は条件を確認してみてください。

グリーン住宅ポイント制度HP

6.利用しやすさの比較

地域住宅グリーン化事業とグリーン住宅ポイントを比較した場合、利用しやすいのはグリーン住宅ポイントです。

地域住宅グリーン化事業は、家づくりを依頼する工務店などの建築業者が、いずれかのグループに所属していることが前提となります。

建築会社が事業のグループに所属していない場合は補助金の申請すらできません。

また、事業グループへの加盟も一年間の定められた時期しかできませんので、期中で制度を利用したくなった場合でも次の年度を待たないといけませんし、次の年度には制度自体がなくなってしまう可能性もあります。

また、地域住宅グリーン化事業は利用できる枠が多くありません。

ひとつの工務店で年間1~3軒程度しか利用できない場合が多く、注意が必要です。

毎年6月の初旬に採択されますので、着工時期が6月後半~8月前半くらいになりそうな方は、一度業者さんと相談してみましょう。

例年は4月に詳細が明らかになるそうです。補助金の取得を目指す方は早めに動いておくと良いでしょう。

 

一方、グリーン住宅ポイントは、条件さえ満たせば誰でも申請可能で利用枠も多いため、非常に利用しやすい制度です。

ただし、制度自体は毎年あるわけではありません。

今現在利用可能かどうかいつまで利用可能なのかといった点に注意し、事前確認を怠らないようにしましょう。

先に地域住宅グリーン化事業が利用可能かどうか検討し、不可の場合はグリーン住宅ポイントという順番がお勧めです。

7.まとめ

グリーン住宅ポイントについて解説させていただきました。

グリーン住宅ポイントは以前のエコポイントと似た制度で、1ポイント=1円です。

制度上定められた断熱性などの規定を満たす場合に新築では最大40万ポイント支給されます。

また、三世代同居や多子世代の家庭では追加で60万ポイント、合計100万ポイントの支給を受けられるため大変お得です。

地域住宅グリーンか事業との比較では、利用しやすさの面ではグリーン住宅ポイント、補助額の総額では地域住宅グリーン化事業がそれぞれ優れています。

建築会社が対応可能であれば、まずは地域住宅グリーン化事業の取得を検討し、不可の場合はグリーン住宅ポイントを検討されると良いでしょう。

2021年4月時点ではまず、補助金額の大きい地域住宅グリーン化事業の利用を検討されると良いでしょう。

依頼した工務店が新規に事業グループへ加入することが必要となる場合でも、この時期であればギリギリ間に合います。

家づくりは金額の大きい買い物になるため、補助金や減税など、様々な優遇措置を受けることができることが多いです。

しっかりと制度を利用し、賢く家づくりをしましょう。

お得な制度は今後も当ブログで取り上げていきますので、時折チェックしてみてください。

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